大田区議会 2020-09-25 令和 ２年 ９月 決算特別委員会−09月25日-01号
昨今、新型コロナウイルスの影響を受けて、特区民泊事業は、厳しい経営環境に置かれていると思いますが、現状は、いかがでしょうか。 ◎木田 健康政策部長 平成２８年の制度開始以来、特区民泊の認定件数は、毎年増加をしてまいりました。 しかしながら、本年、４月以降、新型コロナウイルスの影響により、外国人観光客の入国制限や国内観光需要の低迷が生じ、廃業申請が見られるようになりました。
昨今、新型コロナウイルスの影響を受けて、特区民泊事業は、厳しい経営環境に置かれていると思いますが、現状は、いかがでしょうか。 ◎木田 健康政策部長 平成２８年の制度開始以来、特区民泊の認定件数は、毎年増加をしてまいりました。 しかしながら、本年、４月以降、新型コロナウイルスの影響により、外国人観光客の入国制限や国内観光需要の低迷が生じ、廃業申請が見られるようになりました。
特区民泊事業は、大田区が全国に先駆けて取り組んできた事業です。立入権限が拡充され、区の環境衛生監視員が実際に検査などで立ち入ることは、非常に手間のかかる作業だと思います。コロナが落ち着いてインバウンド需要が高まるときは必ず来るので、利用者が安心して利用でき、適切な施設運営ができるよう、しっかりと今後も取り組んでいただきますよう要望し、賛成いたします。
ガイドラインに、新たに特区民泊事業の欠格事由を指導基準として規定をいたします。この欠格事由というのは、例えば暴力団の構成員は営業に関与できないといったような、そういった欠格事由でございます。
今後も、認定物件数、定員ともに伸びていくものと見込んでおりますが、関係者の方々及び地域のご理解とご協力をいただきながら、引き続き安全・安心の「特区民泊」事業を推進してまいります。
旅館業の団体からは、今までの業務の中で行ってきた、必ず対面確認をし、パスポートのコピーをとって本人確認することがフロントの責任と言われてきたのに、旅館業と特区民泊事業が併存することには困惑していること、一旦民泊を解禁した諸外国では、今までのホテル、旅館に対する規制が正しかったということで、規制強化に軸足が移ってきているというのが議論されています。
大田区の特区民泊事業を進める職員体制人数は１０名体制とのことです。許可制での受け付けが問題ない民泊なのか、違法無届け民泊なのか、近隣とトラブルはないのかなど、現状ではこれら一つ一つをチェックすることは無理です。
また、本件につきましては、企画経営部で行っている大学連携事業及び健康政策部で行っている特区民泊事業に関連するものでございますので、本日の総務財政委員会及び健康福祉委員会においてもご報告させていただいております。
この特区民泊を活用した新たな取り組みとして、このたび、医療機関と特区民泊事業者と大田区との３者で、３月30日に協定を結ぶこととなりました。 東邦大学医療センター大森病院は、小児腎移植手術の分野で非常に先進的とのことから、全国から小児患者さんとその付き添いのご家族が治療のために訪れます。
平成２８年度当初は、この引換券を幹事浴場３軒に置き、利用する特区民泊事業者に配布することとしていました。 ホームページでご案内しておりましたが、利用がありませんでしたので、６月に見本としてセットを特区民泊事業者に送付することといたしました。以後は、特区民泊施設の認可時に生活衛生課から見本を手渡すということに変更しております。
区としては、こうしたことを踏まえ、特区民泊事業については、新たな法律に基づく規制の方法とあわせ、国の動向を注視しながら、広く区民の理解が得られる方策を検討してまいります。 また、都内の宿泊事情についての御指摘がありましたが、区内ではこの間、旅館業法の規制緩和などを踏まえた簡易宿所が新たに開設されるなどの動きもございます。
これは、特区民泊事業者への大田区の指導が足りないからでしょうか。民泊事業者が指導に従わないからでしょうか。そもそもつくったガイドラインに不備があり、ガイドラインを改正すれば状況は改善されるのでしょうか。防災や環境、地域コミュニティを維持して守ることについて、現状のガイドラインで対応することは可能でしょうか。大田区としての改善策について伺います。
今後は特区民泊事業者との連携も検討してまいりたいと考えております。さらに、インターネット、ＳＮＳ等を活用して、今年度からセンターの企画イベントや、「シン・ゴジラ」などの取り組みを発信しております。また、センター運営のフェイスブックやサイトとともに、大田区公式観光サイトや「Ｖｉｓｉｔ Ｏｔａ Ｃｉｔｙ」で、定期的にセンターの楽しみ方を掲載しております。
特に、昨年９月からプレスをスタートいたしました、いわゆる特区民泊事業につきましては、まさに政策と事業のパッケージングによる広報戦略となります。マスコミから大きな注目を浴び、大田区そのものの認知度を国内のみならず海外にも広めることができました。
特区民泊事業は、２月に第１号の認定が出てスタートしたばかりです。今後の認定・民泊施設の拡大とともに宿泊者数は、増加すると予想されております。区は、民泊利用者と商店街振興をどのように結びつけていくか、お伺いいたします。 ◎鴨志田 産業経済部長 区は、特区民泊に付加価値をもたらし、地域への回遊性を促進したいと考えております。